事業承継・M&Aは、将来まで見据えた「整理」と「選択」が重要です
事業承継やM&Aは、単なる売却・譲渡ではなく、
- 経営の継続性
- 従業員・取引先への影響
- 許認可・契約関係の整理
- 承継後のリスク管理
- 創業者の想い
を含めた総合的な判断と設計が不可欠です。
行政書士たちき法務事務所では、
法務・契約・補助金・許認可の実務に精通した行政書士として、
中小企業・小規模事業者を中心に、安心して次の世代へつなぐための、
事業承継・M&Aに関する準備・整理・実行支援を行っています。
このようなお悩みはありませんか？
- 後継者がいないが、事業は残したい
- M&Aに興味はあるが、何から始めればいいかわからない
- 小規模事業・個人事業でもM&Aは可能なのか知りたい
- 顧問税理士・弁護士以外の第三者の視点が欲しい
- 許認可や補助金が絡むため、一般的なM&A仲介では不安
当事務所の事業承継・M&A支援の特徴
① 行政書士ならではの「許認可・補助金」を前提とした設計
許認可の引継ぎの対策を怠るとM&A後に事業ができなくなってしまうケースがあります
建設業・運送業・飲食業・農業関連事業など、
許認可が事業継続に直結する業種に強みがあります。
- 承継・M&A後の許認可の引継ぎ可否
- 再取得が必要な場合のスケジュール設計
- 補助金・助成金との関係整理
まで見据えた支援を行います。
M&A後は「補助金が使えなくなる」ケースもあります
補助金には
- 申請主体
- 株主構成
- 事業継続要件
- 事業再編との関係
など、M&Aとの相性問題があります。
M&A前に補助金との関係を整理しておかないと、
- 採択済補助金の返還リスク
- 新規申請ができない
- 要件未達によるトラブル
につながる可能性があります。
当事務所では、
- 先に補助金を活用すべきか
- 承継・M&Aを先に行うべきか
- 併走させるべきか
を整理したうえで、
時系列ベースのスケジュール設計を行います。
② 小規模事業・個人事業の承継にも対応
M&Aは大企業だけのものではありません。
- 年商数千万円規模
- 従業員数名
- 個人事業主から法人への承継
といったケースにも、現実的な方法をご提案します。
③ 「仲介ありき」ではない中立的な立場
当事務所では、
- 無理なM&Aの提案
- 売却前提の誘導
は行いません。
事業承継（親族・従業員・第三者承継）とM&Aの両方を比較し、
依頼者様にとって最適な選択肢をご一緒に検討します。
主な支援内容
■ 事業承継支援
- 親族内承継・従業員承継の整理
- 事業承継計画の作成
- 契約書・覚書の作成
- 許認可の承継・変更手続き
- 補助金・支援制度の活用サポート
■ M&A支援（仲介・FA・DD支援）
- M&Aに向けた事前整理・方針策定
- 必要書類の整備（会社概要・事業内容整理 等）
- デューデリジェンス（DD）対応支援
- 契約書チェック・条件整理
- 他士業・M&A専門機関との連携支援
※実際の仲介・FA業務については、ご希望・案件内容に応じて対応いたします。